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サボり行為で懲戒処分!自認書を必ず取っておくこと!
(労基署:解雇予告除外認定の申請)

サボり行為が原因で会社が懲戒処分を行う場合、会社は当該社員からサボりの常習性が確認できる自認書を必ず取っておく必要があります。

解雇予告除外認定申請書

自認書とは?

自認書

自認書とは、自分はこうこうこうで、こういう不正をしたと認める書です。

就業規則違反を自ら認めたという事実が懲戒処分を補強する材料になります。

自認書を必ず取っておくこと

仕事をサボるなどの行為を素行不良として重い処分(減給・出勤停止・懲戒解雇)を行う場合、会社はサボり行為の常習性が証明できる証拠と、サボり行為を行った日時を漏れなく記載させるなどした常習性が確認できる自認書を確保しておく必要があります。

つまり、犯罪を行った犯人の自白に当たるのが自認書です。自白していれば、会社は懲戒処分を行いやすくなります。

  • ※自認書は、自らが行った行為が事実であることを認める書類なので反省文的な要素は不要です。
    一般的に「処分に関しては一切、文句は言わない」という文言を本人納得の上書かせる場合が多いです。

懲戒解雇する場合は労基署に”解雇予告除外認定の申請”を行う

労働基準監督署

いくら客観的な資料を積み上げても本人が認めていることがはっきりしない場合は、労基署はなかなか懲戒認定を出しません。

自認書が取れた後は、
①社内賞罰委員会で就業規則に則り「懲戒処分」を決定する。
②懲戒解雇が決定した場合は、労基署へ解雇予告除外認定の申請をする。
③労基署の決定後、懲戒解雇処分を行う。

という流れになります。

解雇予告除外認定とは

解雇予告除外認定書

解雇予告除外認定書 画像クリック→原本表示

解雇予告除外認定とは、労働基準監督署に申請して、承認されれば即日解雇が可能となる制度です。

これは労働基準法第二十条に定められている解雇予告の手続きを免除する認定になります。

  • ※労働基準法第20条
    使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも三十日前にその予告をしなければならない。三十日前に予告をしない使用者は、三十日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。

まとめ

サボり行為が原因で懲戒処分を行う場合は、必ず自認書を取っておきます。

いくら客観的な資料を積み上げても本人が認めていることがはっきりしない場合は、労基署はなかなか懲戒認定を出しません。

自認書は、就業規則違反を自ら認めたという事実が懲戒処分を補強する材料になります。

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