GPSを使用して自動車を追跡する方法をご紹介します

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他人の車にGPSを取り付けた! 見つかったら何の罪?

他人の車に許可無く追跡尾行用GPSを取り付けて監視する行為は犯罪と言えます。

取り付けたGPSが無くなっていた!どうしよう?

基本的には首を洗って待っていて下さい。

  • ※このページの内容は、あくまで私見に基づく内容です。参考程度に止めてください。
  • ※実際のところは、捜査関係機関や弁護士等と良く相談した上で判断してください。
照会書

GPSを使った捜査や私的な調査をとりまく状況

GPSを秘密裏に取り付けて、対象者の所在を知ろうとするのは様々な議論があります。

例えば、警察が捜査過程でGPSを取り付けて動向を探るためには、捜査礼状が必要になります。 「令状なしのGPS捜査は違法」との最高裁判決(平成28年(あ)第442号 窃盗,建造物侵入,傷害被告事件 平成29年3月15日 大法廷判決 )

この最高裁判決は「個人のプライバシーを侵害する」ので違法とする判断を示しています。

また、この判決は刑事事件の捜査手法としての違法性を指摘していますが、「個人のプライバシーを侵害する」という判断は「憲法に基づく」ものなので一般人のGPS使用にも影響を及ぼすと思われます。

さらにこの最高裁判決は、現行の刑事訴訟法の令状で行うことには疑義があるとして「新たな立法措置が望ましい」とGPS捜査について新しい法律をつくるべきと指摘しています。

警察や検察に限らず、将来的には一般人の使用をも違法とする法律が出来るかもしれません。

最高裁

他人の車にGPSを取り付けた場合の罪は?

GPS取付け行為を罰する法律は無い?

現況では、GPS取り付け自体を罰するこれといった法律がありませんが、位置情報の使い方によっては様々な法律に触れることとなります。

捜査機関がその気になればどのような罪状に基づき捜査を開始するのか何とも言えないところがあります。

器物損壊罪・住居侵入罪?

他人の車にGPSを取り付けた行為そのものは、異物を取り付けたことによる器物損壊罪(親告罪)、無断で他人の敷地に入ってGPSを取り付ければ住居侵入罪(※)などが考えられます。

不正指令電磁的記録供用罪

リアルタイムGPSの本来の目的は、子供の見守り・盗難防止・企業の業務管理などとされています。

しかし相手の同意なく利用すると「意図に反して位置情報などを送信した」として「不正指令電磁的記録供用罪」にあたる可能性があります。

「不正指令電磁的記録に関する罪(いわゆるコンピュータ・ウイルスに関する罪)」は、本来、無断で行動監視ツールを他人のスマホなどにインストールした場合などに問われる罪ですが、上記のように子供の見守りなど、本来の目的以外に無断で位置情報を取得しただけで同罪に問われる可能性もあります。

他の犯罪に利用

ス〇ー〇ー行為等の規制等に関する法律に抵触するようであれば、些細なことであっても捜査機関はGPSの所有者・使用者捜査を開始します。

  • ※住居に付属した敷地(庭など)も「邸宅の一部」として考えられるので、敷地であってもそこへの侵入が住居侵入罪を構成する可能性があります。(最大判昭和25年9月27日刑集4巻9号1783頁。囲繞地の定義(囲まれた土地)最判昭和51年3月4日刑集30巻2号79頁)

発見されたGPSを販売した業者さんはどうなる?

捜査関係事項照会(刑事訴訟法197条二項による捜査関係事項照会)に基づき、捜査機関から販売やレンタルした人物の照会があった場合、業者は「原則として報告すべき義務を負います」。

販売履歴・誰にどのシリアル番号または、どの電話番号のGPSをレンタル(販売)したかの記録があれば報告しなければなりません。

レンタルGPSを使用する際はご注意を

リアルタイムGPSやレンタルGPSの中身は携帯電話です。

これらのGPSは電話番号などの固体を識別可能な情報を持っているので使用する際は注意が必要です。

レンタル業者では、貸し出し・回収(返却)という流れがあるのでレンタル主と貸し出したGPSを識別できる記録を保持しています。

刑事事件では、被疑者とGPSの識別番号が「ひもつかない」と決定的な証拠にはなりません。
(誰々に識別可能なXXX-XXXX-XXXX番号のGPSをレンタルしたという記録の存在)

ただし、ス〇ー〇ー行為などにGPSを使用すると「販売・レンタル履歴」だけでアウトかも知れません。自供してしまえばひもつきなんて関係ありませんから…。

追記

現状、レンタルGPSを借りる際に身分証明書の提示は必要ありませんが、将来的にレンタルGPSに対しても『携帯電話不正利用防止法』が適用され、身分証提示が必要になるかもしれません。※

携帯電話不正利用防止法とは、携帯電話が転売・譲渡され、詐欺などに使用されるのを防止する法律ですが、簡単に言えば「音声通話可能なSIMカード」を使用する携帯には本人確認を業者に義務付けるという法律です。

ただし、音声通話が出来ない「データSIMカード(リアルタイムGPS)」は規制の対象外です。

しかし、最近のLINE電話やSkypeなどの台等により、データSIMでも音声通話が可能な状況になっています。将来的にデータSIMに対しても同法が適用され、身分証提示が必要になれば借りた人物は確実に特定されます。

まとめ

他人の車にGPS端末をこっそり取り付けて監視下におき、所在地を把握する行為は犯罪になる可能性が高いです。犯罪にならなくても「個人のプライバシーを侵害する」行為に違いありません。

何罪に該当するかは、あなたが知りえた位置情報をもとにどのような行動をとったかによります。

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